令和３年介護報酬改定の議論がスタート

厚生労働省は第180回社会保障審議会介護給付費分科会の資料をＵＰした。

対象は通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修となっている。

新型コロナウイルスにより自主休業や利用控えがあり、衛生用品の購入や職員を通常時より配置したりとコストが増加したことを上げ時期報酬改定時には基本報酬増の訴えが続いた。

また、資料によると前回の改定時に新設された加算算定が１％にも満たないものが多く国が求めるものと事業所側での要望に開きがあることも読み取れる。

時期改定にはＩＣＴ活用によりケアプランのＩＴ化や行政でのオンライン化（押印、署名の削減）、センサー等の活用による夜間職員の配置削減なども挙げられているが、ＩＣＴ活用による加算となると当然ながらマンパワーを削減することにも繋がるので基本報酬が下がる可能性もある。

今回のコロナ関連の特例もあり、基本報酬をそのまま上げたい事業所側と今回のように有事の際に特例を出すことで対応をしたい国とで意見が分かれそうだ。