厚生労働省は平成30年度の介護保険事業状況報告（年報）を発表した。
平成31年3月末にて要介護認定（支援含む）を受けている人数は前年度末より17万人増の658万人であると報告。
給付費（利用者負担を除いた額）は前年度末より1823億円増の9兆6266億となっている。
2040年には25兆円まで増えると言わている超高齢者社会を迎える日本。
保険料を支える世代が減っていく中で、どこまで税収を確保し介護保険を継続していけるかが今後も争点となっていくと思われる。
平成30年度 介護保険事業状況報告（年報）
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