認知症の人と家族の会は加藤厚生労働大臣に対し、6月1日より厚生労働省が導入した通所介護の特例措置に対しての撤回を求める文書を提出した。
この特例措置はコロナウイルス感染症の関係で通所介護の利用控えや休業自粛に伴い売上が減少し、さらに衛生用品の購入や時間外業務等による経費が上がったことに対しての補填をするためのものとなっている。
しかしながら、実際に利用していない分までの費用を利用者に対して求めることに事業者側・利用者側から不満と戸惑いの声が上がっていた。
また、利用者側の納得が得られなかったら報酬の算定ができないため、納得のした利用者のみ負担を強いられることにも不公平感が出ていた。
コロナウイルス感染症による介護報酬に係るコロナ特例は事態終息のめどが立っていないことから当面は継続し、内容によっては恒久化して次回の報酬改定に持ち越す内容のものも出てくるだろう。
不公平な利用者負担が生じるものより補正予算を利用しての事業者への給付に変更できないものだろうか？
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