医療・介護従事者に対して支払われる新型コロナウイルスへの対応慰労金だが兵庫県知事は対象者を絞るとしていた。
関係者からの撤回を求める声に対し兵庫県議会の3会派の代表が知事に面会し、直接患者に対応した施設だけでなく、発熱などの疑いがある患者への対応や感染防止の啓発や指導を行った施設も含め、幅広く支給するべきだと要望書を提出した。
そもそも慰労金は新型コロナウイルスが発生していなくても、感染リスクが高いなか休むわけにはいかず心身の疲労も抱えながら感染を抑え込んでいる従事者に対しての慰労目的でもある。
県議会自民党議員団の藤本百男幹事長は「直接、患者への対応をしていなくても医療や介護の現場では感染防止に取り組んでいる。何もやっていないような医療従事者、介護関係はそもそもおらず、慰労金ができるだけ広く行き渡るにようにしてほしい」と話した。
また、県内の医師や歯科医師7600人が加盟する「兵庫県保険医協会」は、慰労金をすべての医療従事者に給付するよう求める要望書を県に提出した。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20200710/2020008850.html
コメント