兵庫県知事、慰労金の対象を絞る方針

兵庫県知事は会見で国が第2次補正予算で支給を決定している医療・介護職員に対しての慰労金の対象を実際に新型コロナウイルスに実際に対応した事業所や協力体制などのネットワークを構築した事業所に対してのみ支給するとした。

しかし、実際に何をもって協力体制を構築したのか等の判断がしづらく支給が遅くなる点や他の都道府県は貰るのにといった不平等感がある。

また、コメントの中での「何にもしたないのに」といった文言から悪意が感じられ反発が予想される。

慰労金自体は全額国庫で賄われるが実地は都道府県になるため県の判断になるとのこと。

現在、他の都道府県からは同じような話は出てきていないが、すでに厚生労働省からは国の指示に従い全ての対象者に支給するよう県に促した。