兵庫県は新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない施設でも一定の感染防止対策を行っていれば1人当たり5万円を支払う方針を固めた。先月、可決された補正予算では国の方針とは違っていたが、ほぼ国制度に沿う形となる見込み。
国はコロナ対策の第2次補正予算で、対応に当たった医療や福祉分野の従事者らに慰労金支給を決定。感染者を受け入れるなどした医療機関や患者が出た介護・障害者福祉施設のスタッフらに最大20万円、患者がいなかった施設でも一律5万円を支払うことにした。
この事業の実施主体となる県の補正予算では、5万円について「国が示す対象範囲が不明確」として支給対象に含めない方針を示し国と方針が分かれた。その後、県議会などからの対象拡大の要請も踏まえて検討を続けていた。
5万円の支給は感染防止対策に一定の役割を担ったことが条件となるのでポスターなどで感染予防の注意喚起した等が必要となる。
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